港湾統計(年報)データベース 国土交通省「港湾統計(年報)」を港・都道府県・年から引く

原典が書いていることと、実データの食い違い

原典を読んで分かったことと、原典のファイルを機械で数えた結果が合わない箇所です。どちらかに寄せず、両方を出します。理由が原典に書かれていないものは「原典に書かれていない」と書きます。

1. 「調査対象港湾数」と、統計表に行がある港の数が合わない

原典の〈調査の対象〉はこう書いています(原文のまま):

原典の〈調査の対象〉が書いている港数
時期甲種港湾乙種港湾
(令和2年以降)166港512港
(令和7年以降)163港501港

原典は甲種と乙種の港数だけを書いていて、合計を書いていません。このサイトも足した数を出しません。

一方、年報の統計表(第2部・第3部)に名前の行がある港をこのサイトが数えると、こうなります:

統計表に行がある港の数(このサイトが数えた値)
年第2部(甲種)第3部(乙種)甲種の頭書の記号の内訳
2009年170581 ○印 105/◎印 23/無印 42
2010年160542 ○印 103/◎印 23/無印 34
2011年160537 ○印 103/◎印 23/無印 34
2012年160536 ○印 103/◎印 18/☆印 5/無印 34
2013年160534 ○印 103/◎印 18/☆印 5/無印 34
2014年160533 ○印 103/◎印 18/☆印 5/無印 34
2015年164520 ○印 103/◎印 18/☆印 5/無印 38
2016年162521 ○印 103/◎印 18/☆印 5/無印 36
2017年161520 ○印 102/◎印 18/☆印 5/無印 36
2018年162518 ○印 103/◎印 18/☆印 5/無印 36
2019年161519 ○印 102/◎印 18/☆印 5/無印 36
2020年166503 ○印 102/◎印 18/☆印 5/無印 41
2021年165504 ○印 102/◎印 18/☆印 5/無印 40
2022年165502 ○印 102/◎印 18/☆印 5/無印 40
2023年165495 ○印 102/◎印 18/☆印 5/無印 40
2024年165485 ○印 102/◎印 18/☆印 5/無印 40

2024年では、原典が言う調査対象((令和2年以降) 甲種166港・乙種512港)に対し、統計表に行があるのは甲種 165港・乙種 485港でした。 差は甲種 1港・乙種 27港です(原典が書いている港数と、このサイトが数えた行数の差)。 この差の理由は原典に書かれていません。入港船舶・船舶乗降人員・海上出入貨物のどれも記録が無い港には行が無い、という読み方はできますが、原典がそう書いているわけではないので、このサイトは断定しません。

調査対象港湾数の推移は原典のPDF(https://www.mlit.go.jp/k-toukei/content/001329995.pdf)にありますが、このサイトは再現していません。このPDFは埋め込みフォントの対応表が読めず、取り出せる文字がグリフ番号(数字は −31、漢字の下位バイトは +31 という一定でないずれ)になるためです。年号と数字の対応を推測で作らないことにしました。

2-0. 頭書の記号の凡例が年次で変わり、2009年には凡例そのものが無い

原典の凡例(部のタイトルシートの [注])は年次で変わります。実測:

頭書の記号の凡例(原典の原文・年次ごと)
年原典の凡例
2009年部のタイトルシートが無く、凡例が書かれていません
2010年〜2011年◎印 特定重要港湾/○印 重 要 港 湾/無印 地 方 港 湾
2012年〜2024年☆印 国際戦略港湾/◎印 国際拠点港湾/○印 重要港湾/無印 地方港湾

2011年までは ◎印が「特定重要港湾」で、☆印がありません。固定の表で「◎=国際拠点港湾」と書くと、2011年までの ◎ を別の区分だと言ってしまいます。 このサイトは年ごとに原典の凡例から記号の名前を引いています。凡例が無い年(2009年)は「この年の原典に凡例がありません」と出します。

2. 第3部(乙種港湾)の表に「頭書の記号」が1つも無い

原典の「タイトル3」シート(第3部)には、第2部と同じ凡例が書かれています:

港湾名の頭書の記号は、次のとおりである。

☆印 国際戦略港湾

◎印 国際拠点港湾

○印 重要港湾

無印 地方港湾

原典の「タイトル3」シート(第3部)の [注] より引用

ところが、2009年〜2024年の第3部の表には、記号の文字が1件も入っていませんでした(実測。記号の列が作られていません)。 そのためこのサイトは、乙種港湾については港湾法の種別(国際戦略港湾/国際拠点港湾/重要港湾/地方港湾)を出していません。「無印=地方港湾」と読み替えると、記号の欄が無いだけの港を地方港湾だと書いてしまいます。

3. 年報の「概要・凡例」PDFの港数が、〈調査の対象〉と合わない

年報の概要・凡例PDF(https://www.mlit.go.jp/k-toukei/content/001610333.pdf)は「(3)調査港湾」にこう書いています(原文のまま):

港湾調査規則(昭和26年運輸省令第13号)の別表(第3条関係)に掲げる甲種港湾(166港)及び乙種港湾(533港)を対象

国土交通省「港湾統計年報の概要」PDF(https://www.mlit.go.jp/k-toukei/content/001610333.pdf)より引用

一方、〈調査の対象〉のページは甲種166港と組み合わせになる乙種は512港(令和2年以降)と書いています。 甲種166と乙種533の組み合わせは、〈調査の対象〉のどの時期にも出てきません。このPDFがどの年の概要なのかは書かれていないので、このサイトはどちらが正しいかを決めません。両方を引用しています。

4. 2022年の統計表の一覧で、同じ表番号が2つの表に付いている

e-Stat の2022年(令和4年)の一覧ページでは、第2部の「2-1」が「第1表 入港船舶表」と「第3表 海上出入貨物表(1)トン数総数表」の両方に付いています(「2-2」「2-3」「2-4」も同様)。実測した字面です。 このサイトは表番号ではなく表題で表を見分けています。番号で突き合わせると、2022年だけ別の表の数字が入ります。

5. 正誤情報が「正」としている値が、配られているファイルに入っていない表がある

実測で 1 つ見つかりました。正誤情報との突き合わせに数字を載せています。

6. 第1部の「自動車航送船」の欄が2段書きで、見出しの付く段が年次で変わる

原典の注記(原文のまま):

(2) 自動車航送船が就航している都道府県において、自動車航送船の欄が2段書きのものは、上段は外航分、下段は内航分である。なお、1段書きのものは内航分である。

原典の「タイトル1-1」シートの [注] より引用

実測すると、行見出し(都道府県名)が上の段に付く年次(2009年〜2011年)と、下の段に付く年次(2012年以降)があります。 「見出しのある行が本体」と読むと、2009年〜2011年は外航分を都道府県の値として出してしまいます。このサイトは注記どおり物理的に上の行を外航分として読み、 第1部の全国計が第2部の「外航自航」「内航自航」と第3部の「自動車航送船」の合計と一致することを検査で確かめています(16年で一致、不一致0年)。 2005年〜2008年の第1部は形が違い(1行1都道府県・「外航自航」「内航自航」が別の列・見出しは1段)、2段書きがありません。

7. 「0」と「-」の読み方は原典に書かれていない

このサイトについての〈記号と0の扱い〉に実測した数と、原典のどこを探したかを書いています。